社労士試験の合格率

一般企業に就職して企業内社労士になるにせよ、自分の事務所を構えて開業社労士になるにせよ、まずは社労士試験に合格しないことには始まりません。
このページでは、「合格率」の観点から、社労士試験について見てみたいと思います。

<社労士試験の合格率の推移>
  受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
平成19年度 45,221 4,801 10.6
平成20年度 47,568 3,574 7.5
平成21年度 52,983 4,019 7.6
平成22年度 55,445 4,790 8.6
平成23年度 53,392 3,855 7.2

以上が、直近5年間の社労士試験の受験者数・合格者数・合格率になります。
まず受験者数についてですが、5万人前後で推移しています。5年というスパンで見ると、あまり大きな変化は見られませんが、平成元年にはわずか9千人ほどだったことを考えると、社労士試験の受験者数が急増している、すなわち社労士試験の人気が急騰していることがわかります。

反対に、合格率については、たとえば平成元年時と比べても、それほど大きな変化はありません。ただしここ5年間で見ても、10.6%の年度もあれば7.2%の年度もあるといった具合に、年度によって合格率に多少の波がある点は、社労士試験の特徴のひとつとして頭に入れておくべきでしょう。

さて合格率が10%を下回る、非常に難易度の高い社労士試験ですが、それでも毎年4000人前後の合格者が誕生しているのも事実です。
合格者の年代属性を見てみると、30代が全体の約40%を占めて最多となっています。つづいて、40代の約25%、50代の約15%の順で多くなっています。とは言っても、20代や60代以上の合格者も少なからず存在するので、社労士試験においては、年齢はあまり気にする必要はないと思います。

一方、合格者の職業属性については、会社員が半数以上を占めます。確かに会社員ですと、たとえば労働基準法が最たる例ですが、社労士試験の試験科目が身近に感じられ、勉強の際にイメージが湧きやすいという利点もあるのかもしれません。

ただしこちらも、会社員ばかりでなく、自営業、無職、学生の方も合格しているので、職業を気にする必要はあまりありません。むしろ合格を目指すにあたっては、「絶対に社労士になるんだ!」という強い気持ちの方がよほど大事になってきます。