社労士の年収

一般企業に就職して企業内社労士になるのか、はたまた自分の事務所を構えて開業社労士を目指すのか――。どちらかに決めるにあたっては、双方の仕事内容の違いもさることながら、年収も大きな判断材料になってくるかと思います。

まず企業内社労士の年収についてですが、立場としてはあくまでも会社員ですので、その会社の年収事情によります。平均年収としては、400~500万円くらいになるでしょうか。ただし、会社によっては月に数万円程度の資格手当が付くことがありますし、何より就職・転職の際には「武器」となるため、年収の条件がより良い会社を選ぶことができます。

一方の開業社労士の年収についてですが、企業内社労士以上に個人差があり、また景気の影響を受けやすいため年度によっても大きなバラツキがあります。
厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」によりますと、社労士の平均年収は、平成23年度は471万円でしたが、その前年の平成22年度は760万円でした。

ちなみに、開業社労士の年収は「単価×顧客数」で決まってくるわけですが、顧客数に関しては、その人の営業力次第というところが多分にあります。
もうひとつの要素である単価に関しては、社労士ごとに自由に設定できるとはいえ、だいたいの相場というのはあります。

たとえば顧問料について言えば、顧問先が小規模企業であれば3万円、中規模企業であれば5万円というのが相場となっています。つまり顧問先を30社獲得できれば、月商100万円を稼ぐことができます。

上に述べたのは一号・二号業務の話で、三号業務すなわちコンサルティング業務に関しては、また異なる報酬体系となっています。
たとえば人事制度のコンサルティング業務などの場合には、半年から1年がかりになるケースも珍しくないので、報酬額が数百万円単位になることもあります。

ただし言うまでもありませんが、顧問料しかりコンサルティング業務の報酬しかり、すべて顧客を獲得できて初めて発生するものです。
顧客を獲得できる、つまり営業力のある開業社労士は年収1000万円以上を稼ぐこともできますが、逆に営業力のない社労士は年収300万円以下ということも珍しくありません。

もしあなたが営業活動が苦手で「安定」を望むなら、一般企業や社労士事務所に就職して勤務社労士になることをおすすめします。